管理組合にとって管理計画の認定を受けるメリット
管理計画の認定を受けることで管理の適正化が推進され、流通市場での評価が向上することは資産価値向上が見込まれますから、所有者にとってのメリットがあることだと容易に推測できると思います。
さらに良質な管理水準の維持は居住者だけでなく、周辺地域の良好な住環境の形成にも寄与できることでしょう。
一方で管理組合にとっての管理計画認定のメリットとしては、住宅金融支援機構による大規模修繕工事費用の借入金利優遇の制度が受けられることがあげられます。（令和4年10月から開始）
長期修繕計画を見直しをする際に、これまで適切な修繕積立金がプールされてこなかったマンションにおいては、金融機関からの工事代金借入を前提とした計画も想定されます。
借入を想定した長期修繕計画も、その最終年度において借入金の返済が完了していることなど一定の条件を満たしていれば認定の基準に合致します。
管理計画認定制度における長期修繕計画は、他にもいくつかのチェック項目があります。
例えば、その計画が7年以内に作成または見直しがされたものであるか、全体の計画が30年以上であり、認定申請日から計画終了の日までの間に、大規模修繕工事が2回以上含まれていることや「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示されている金額の目安における下限値以上の修繕積立金を期間中設定しているかなどです。
逆に長期修繕計画で一時金の徴収を見込んでいたり、大規模修繕工事の直近で大幅な修繕積立金の増額を行わないことも管理計画認定条件に含まれています。
適正な長期修繕計画があるということは、管理計画認定の重要なポイントになります。
最近組合関係者から認定制度について、大変多くお問合せを頂戴しますが、長期修繕計画と管理規約の二つのハードルが立ちはだかっているように感じられます。
特に前者は、修繕積立金の改定を伴うことが多いので、既存マンションにとっての認定取得のハードルが高い要因になっているように感じました。
